「今って昇給額どのくらいだと勝ち組なんだろう」
「昇給額5000円って高いの?低いの?」
そう感じたことはありますか?
日本は現在、給料が上がらないのに物価が上がる。
というような印象を持っている人は多いでしょう。
特に最近は、物価の高騰の影響で、昇給がなければ生活が苦しいと感じる人も多いのではないでしょうか。
あなたは現在の給料の昇給額に満足していますか?
物価が上がり続ける中で、昇給額を上げたいと思いますか?
少しでも「昇給額を上げたい」と思ったら、是非記事を読み進めてください。
この記事では、現在管理職をしており、社員の昇給額に大きく関わる「人事評価」をしている私が、少しでも昇給額を上げるための方法について解説していきます。
最後まで読み進める中で
「〇〇が足りなかったから、昇給額が少なかったんだ」
ということが見えてくるでしょう。
そうすることで、今日から意識するべきことがわかるはずです。
あなたの昇給額は低いのか?平均額は5000円前後
もし現在のあなたの昇給額が5000円前後だった場合、平均より少し少なめの昇給額であると言えそうです。
厚生労働省の調査結果によると、令和4年度の昇給額の平均は下記のような結果が出ています。
年代 | 大企業 | 中企業 | 小企業 |
20~24歳 | 5,226円 | 6,068円 | 6,081円 |
25~29歳 | 3,731円 | 6,877円 | 6,664円 |
30~34歳 | 7,685円 | 5,995円 | 5,755円 |
35~39歳 | 11,537円 | 4,487円 | 10,663円 |
40~44歳 | 11,271円 | 9,175円 | 4,518円 |
45~49歳 | 14,719円 | 3,395円 | 3,737円 |
大企業ほど、年齢を増すごとに昇給額も大きくなる印象を受けますね。
年齢が上がるほど昇給額も増えてきますが、これは管理職手当などで一気に給料が上がる可能性があることを示しています。
ざっくりと全年代を平均すると昇給額は「7,000円」が平均です。
また、大企業には大学院卒の人も多いと考えられるため、会社での実績が評価される前に20代後半に入るケースが多いことも数字に影響していそうですね。
ただ、昇給額が平均程度あるからと言って、安心してはいけません。
あくまでもこの数字は平均であり、
「給料が上がらないと言われる日本」
では平均的でも、世界的に見ればかなり低い昇給額であることが考えられます。
私の昇給額
ここで、私自身の昇給額について。
私は副業でビジネスをしている一方で、サラリーマンとしても管理職で働いています。
ただ、色々な職場を転々としてきているので、
「毎年昇給している」
という感覚は無く、転職のたびに一気に給料が増減するような形です。
私は現在社会人13年目で、年収が600万円ほどです。
初任給は月18万円だったので、ボーナス3ヶ月分と想定すると年収270万円。
ということは、13年で330万円上がった計算になります。
これで計算すると毎年「2万円/月」昇給したことになります。
一般的な昇給額から計算すると、かなり良い方ではないでしょうか。
実は、昇給するためにあれやこれやと試行錯誤をしてきました。
その方法は、後でお教えします。
あなたの給料が上がらない理由
では、続いてあなたの給料が思うように上がっていない理由についても解説していきましょう。
私自身、人事評価をする立場となっており、同じ昇給しない人でも色々な理由があると実感しています。
結果を出せていない
あなた自身が、会社で実績を出せていない場合、昇給額が上がらない可能性があります。
これは、単に仕事を頑張ったという努力量ではなく
「売上アップ、もしくは経費削減」
をできたかが重要です。
例えば、飲食店であれば少しでも客単価が上がるような提案をしたかなどですね。
事務職などのオフィスワークでも、
「業務効率化で経費を削減したか」
などが昇給の判断材料になります。
このような結果が出せていない場合には、昇給が難しいでしょう。
これは、どんな働き方でも言えることです。
たとえ派遣社員だったとしても、あなたに実力があって、営業担当が
「単価アップをお願いできるだけの能力と実績がある」
となれば、自然と給料が上がる可能性があります。
管理職としての能力が低い
日本の会社員は「管理職になって一気に上る」というケースが多いように思います。
あなたの会社はどうですか?
こういうタイプの会社であれば、「管理職としての能力」が昇給額に大きく影響します。
というのも、私の会社では人事評価が高い状態で数年過ごすと、管理職への昇格を検討する必要があります。
こういった会社は多いでしょう。
そのため、
管理職としての能力がついていない人に高い評価をつけることは無い
= 昇給しない
ということになるのです。
会社の業績が良くない
会社の業績自体が良くない場合も、昇給は少なくなる可能性があります。
たとえ、1人の作業員としての能力が高かったとしても、今後の会社の業績が上がる見込みが無いなら、昇給はできません。
会社の業績の影響は、ボーナスだけに影響していると考えている人は多いと思いますが、昇給額にも大きな影響を与えるのです。
日本は未だに年功序列で給与が決まっている
1つ目の理由は、年功序列です。
メディアの中には、既に年功序列が終わったと表現する所も多いですが、個人的にはまだまだ年功序列が残っていると思っています。
あなたの会社はどうですか?
年齢給が存在したり、職務年数によって基本給が変わったり、給与テーブルがあって、
「今年を基準に上がるOR下がる」
を計算していたりしませんか?
今年を基準に給料が上がる場合、
「結局在籍年数が給料に関係してくる」
と言わざるを得ません。
確かに、大手でもリストラをするなど
「終身雇用」
はなくなったと言えるでしょう。
でも、終身雇用と年功序列がセットだったからこそ、ある程度の生活が担保できていましたが、年功序列は残っているのに、終身雇用はなくなっている。
これでは、日本のサラリーマンの現状は非常に厳しいものにならざるを得ないのです。
日本の昇給構造の問題
2つ目の理由は「昇給構造」の問題。
それが、
「給料を上げにくいし下げにくい」
ということ。
日本は、労働基準法によって、労働者がしっかり守られています。
そのため、会社は簡単にクビを言い渡すことが出来ません。
極論、どんな無能でも雇ってしまったからには、ずっと働かれる可能性があります。
今どきは、簡単にSNSで情報が拡散されてしまうので、下手に圧をかけようものなら、会社のイメージを下げてしまう可能性もあるでしょう。
そして、この辞めさせられない事に関連してくるのが、昇給。
無能がもしも簡単にクビに出来れば、有能な社員に還元することも可能です。
それが出来ない。
更には、クビに出来ないからこそ、
「もしも会社が将来的に経営が厳しくなったときの備え」
としての内部留保も加速するのです。
高齢者が多くなってくるのも大きな問題
そして、仮に給与テーブルそのものを変えるとなっても、多くの人は
「もしも自分たちが新卒からそのテーブルだったら、今までもらえてたはずなのに、損をした」
と感じてしまいます。
これが、年齢層の高い企業なら、声が大きくなります。
「そんな事で会社のお金を使うなら、自分たちの退職金を増やせ」
など、課長や部長が声を揃えて言ってきたら。
そう考えると、基本給の給与テーブルを変えることも難しいのです。
不景気な日本では、
「自分は損をしたくない」
という気持ちがどんどん強くなります。
そのため、ネガティブなスパイラルがどんどんと加速していくのです。
転職を考える昇給額ライン
会社によって昇給額や管理職手当は大きく違います。
そんな中で気になるのが
「転職を考えるべきか」
ということですよね。
いつまでも今の会社にいて少しずつ給料を上げるのか。
それとも転職で一気に給料を上げるのか。
実際、私自身は後者を選んで給料が上がっています。
では、この昇給額を考えるうえでのラインはどの当たりか。
4,000円
です。
これを下回る場合には、会社での将来性は厳しいものがあると考えて良いと思います。
反対に、冒頭でもお話したように5000円の昇給額というのは、微妙なラインで、
「まだ転職以外の選択肢もある」
と考えられます。
昇給額を上げる方法
では、具体的に昇給額を上げたい場合は、どうすれば良いのでしょうか。
自己成長
何よりも重要なのは、「自分自身のレベルを上げる」ということ。
自分自身のレベルが上がれば、自然と
・昇給額が上がる
・昇格する
・転職で給料が上がる
という人生の選択が良いモノになります。
そのために必要なのは、自己投資。
自己投資の仕方についてはこちらの記事も参考にしてみてください。
会社のルールを知る
昇給額を上げる上で重要なのは、会社のルールを知ることです。
このルールを知っているか否かで、昇給額は大きく変わります。
スポーツでも、ルールを知らずにやるのと、採点方法やファールを知ることで、戦略的にこなすことが可能です。
例えば、資格試験に対する補助。
これが、一括でもらえる企業と、毎月の給料に上乗せされる会社があります。
毎月の給料に上乗せされる場合には、長くもらい続けるという観点では、出来るだけ早い段階で取得するべきです。
一方で、一括の場合にはまとめて多くの資格を取ってしまうと、その年の税金が一気に上がります。
累進課税から見ても、資格取得のタイミングは考えるべきと言えます。
他にも、TOEICが昇格の基準になっている企業もあれば、特定の資格が無いと管理職になれない企業もあります。
こういったルールを把握した上で、戦略的に昇給することで、昇給額を上げることが出来るのです。
私の会社でいうと、明確な「今の職位で求められるスキルやレベル」があるため、素直にこれを満たせるような努力をすることが重要です。
転職
次に、転職です。
これは、私自身が経験してきたからこそ感じますが、転職は年収アップに大きく貢献してくれます。
多くの企業では、人不足です。
更に、採用コストをかけて面接などをしているわけですから、あなたを必要としてくれている会社なら
「前の会社より条件を良くするから来て欲しい」
と考える企業は多いです。
もちろん、それなりに面接が上手かったり、過去の実績やスキルは必要です。
ですが、本来のスピードよりも早く昇給する可能性が上がります。
管理職になる
最近の若い人は、
「責任が重くなるから、管理職はなりたくない」
と考える人が多いです。
しかし、管理職になれば、簡単に給料は上がります。
会社によるかも知れませんが、管理職手当は大きいです。
私の場合は、管理職手当が給料の4分の1に当たるわけですから。
通常の昇給ではありえない金額です。
また、前述の転職と併せると、
「管理職手当などを事前に把握しておく」
という事も重要です。
どのルールでなら自分は結果を出しやすいのか。
これを常に考えるのが良いでしょう。
因みに、私が以前いた会社では、給料を上げるために、1人の部署を作って管理職に充てるなど、社員のための制度がありました。
なので、実際にどのような社内環境かを転職時に聞くのが効果的です。
手当などの福利厚生を狙う
次に、給料そのものに頼るのではなく、福利厚生を利用する方法です。
扶養がいれば、税金を減らすことも出来ますし、結婚や出産で祝い金や給料が上がる会社は多いです。
というのも、本来給料というのは、
「この程度の年齢・属性なら、このくらいの生活費が必要だ」
という前提で決められています。
そのため、奥さんや子供が居るだけで、能力が全く同じでも給料が上がるケースが有るのです。
結果を示しやすい部署に移動する
多くの企業で、年功序列が残っている一方で
「実力や結果を考慮した給与体系」
も意識されつつあります。
例えば、給与テーブルに対して、
悪い:-1ポイント
普通:+2ポイント
良い:+4ポイント
などのように、ポイント制で給与が変化するような場合です。
この場合、結果を出すなど、上司からの評価がそのまま給与査定に影響することになります。
そうなると、昇給をしやすいのは
「結果が見えやすい部署」
です。
加えて、自分の能力が活かせる部署であれば、最適ですね。
例えば、コミュニケーション能力があって、製品開発に従事してきたなら、営業に異動すれば、
「商品知識を多く持った営業」
のように、有利な働き方が可能です。
システム開発部で働いていた人が、人事部へ行って、業務を全てシステム化するのも良いです。
この様に、自分の仕事の結果を「査定」という形で評価しやすい部署へ移ると、昇給がし易いです。
上司からの評価を高めるためのコミュニケーションを取る
次に、上司からの評価を高めるために、コミュニケーションを取ることです。
多くの場合、給与の査定は上司からの情報が大きいです。
最近は、360度評価などのように、多くの人からの評価を採用している企業もありますが、それでも
「上司から見た自分」
が最も重要であると考えています。
そうなると、意識的に上司とコミュニケーションを取るだけでも、査定は上がりやすいです。
極論ですが、上司に気に入られて、可愛がられているのに低評価を付けられる可能性は低いです。
よほど仕事が出来なかったり、態度が悪い場合じゃないと、悪い評価にならないでしょう。
なので、昇給のことを考えると、上司とのコミュニケーションを積極的に取ることが非常に重要です。
加えて、上司とのコミュニケーションでは
「今のチームや会社に足りない人材やポジション」
がわかることがあります。
私の会社だと、
「お客さんとコミュニケーションを取れるある程度の技術力を持った人」
が最も不足しています。
そのため、
1.自分がそういう能力をつける
2.そういう人を育てる
3.そういう人を採用する
という3点からアクションをすることで会社からの評価がかなり上がりました。
昇給に関するQ&A
では、よくある昇給に関するQ&Aを解説していきます。
お金の話ってしにくいけど、どうすれば良い?
昇給だけではなく、給料の話はしにくいもの。
他人の給料額を知らないのが当然の日本社会で、お金の話をすることのハードルは非常に高いです。
その中で、昇給したい旨を伝えるのは困難です。
では、どうすれば良いのか。
私自身がやった方法が
「同じ職位の他の人はどのくらいもらっているのか」
を上司に聞くことです。
自分の給料の高い安いを話すのは難しいものの、会社の一般的なラインを聞くのは簡単です。
その話の流れで、
「あ、じゃあ同じ職位でも自分は少ない方なんですね」
という話をしたことで、昇給が容易になりました。
他にも、
「給料を上げるためには何をすればよいか」
という相談ならしやすいのでオススメです。
この質問は、単に今の給料に不満があるわけではなく、
「給料を上げるために努力がしたい」
という意味合いを含むので、上司としてもそれで頑張ってくれるなら・・・と前向きに昇給を検討してくれます。
実績を出しているのに昇給が少ない!なぜ?
前述したように、実績を出しているのかが、昇給には大きく影響します。
しかし、一方で実績を出していても給料が上がらないケースがあります。
例えば私の会社では、お客さんの業務を一部任せてもらうような仕事をしています。
その仕事にお客さんが80万円/月を出しているとすると、どれだけ頑張ってもその人の給料は50万円/月が限界でしょう。
そうなると、年収換算で600万円がMAXです。
これは、会社での間接費や保険料の負担などがあるからです。
この様に、実績を出していても、お客さんからもらっている金額の上限が決まっている場合には、給料を上げることが難しいケースが有るのです。
こういう場合には、
・営業に単価アップを交渉してもらう
・他のスキルを磨いて違う案件に配属される
などを目指す必要性があります。
(追記)給料交渉はして良いのか?
この記事を最初に書いたタイミングから、大体1年半ほどが経ちました。
その間、色々あって年収が80万円ほど上がりました。
月に換算すると大体7万円弱。
かなりの昇給額ですよね。
この昇給額を達成したのは、「給料交渉」です。
これは、私自身が会社に評価されていることや、同じ役職の中では給料が低めという話を役員の方に聞いたので、飲み会の時にゴリ押しした結果です。笑
実際、会社の中では重要なポジションにいる自覚はありますし、
「辞められたら困る」
という認識をされているからこそ、給料交渉がスムーズにできました。
反対に言えば、会社としてはある程度評価しているにも関わらず、交渉してこない限り昇給をする気がない・・・とも取れますよね。笑
正直、日本の企業はこんな感じで
「言ってこなければ給料を上げる額は最小限にしておこう」
と考えるところが多いんじゃないかと思います。
一度上げてしまったら下げられないですしね。
なので、人によっては給料交渉が昇給をする上で重要になるでしょう。
このときに重要なのは
「昇給してください。」
とストレートに言うだけではなく(私はストレートに言いましたが)
「昇給/昇進するにはどのようなスキル/能力が必要か」
を聞いてみることです。
この聞き方なら、角が立たないですし、セルフイメージが低い人でも気軽に聞けます。
昇給額が少ないなら副業も選択肢に
会社で給料を上げるのは、意外と難しいもの。
そのため、副業をするのも1つの選択肢でしょう。
私自身は、副業をやることで副業収入が増える一方で、
「副業で得たスキルが評価されて昇給する」
というプラスの循環が生まれました。
例えばWEBライターとして文章を書く経験は、仕事での資料の見やすさやチャットでのコミュニケーション能力アップなどの効果が有りました。
このように副業で得たスキルが本業にも良い効果があるので、非常にオススメです。
まとめ
今回は、昇給額について触れてきました。
幸いにも、私自身は世間一般的な「7000円」という基準を上回る結果を出せていますが、私の会社でも
「この人は、社内規定や会社のルールを理解していないから昇給額が低いな」
と思うことは多々あります。
また、同じ能力でも、従事する仕事が違えば、結果なんて簡単に出るのに・・・と思うこともあります。
そのため、是非今の自分の働き方というものを、再度見直してみてはいかがでしょうか。
このサイトでは、WEBライターを始め副業で稼ぐ方法も説明しています。
「今の会社では昇給は見込めない。でも転職は怖い」
という人は、是非副業で収入を増やして、余裕を持って転職活動も視野に入れてみてください。